図説・経済教育資料

 全国全ての中学校・高等学校、教育委員会等に無償で配布しています。

  • 本編(A4変型版)
     わが国が抱える課題や現状を最新のデータや写真、イラストを豊富に用いて解説し、見て興味がわき、読んでわかりやすい中学生・高校生向けの資料です。
  • 教師指導編(A4変型版)
     学習指導要領に照らし、学校での授業における指導のねらいや授業の展開例を紹介した教員向けの資料です。

年度別一覧

※当センターの教材・資料は学校等に無償にて配布しておりますが、 在庫のあるものにつきましては実費をご負担頂きお分けすることも可能です。 「ご意見・お問合せ」フォームより、ご希望のタイトル、部数を明記の上、お問い合せ下さい。


平成17年度

日本経済の主役中小企業 中小企業の役割と今後の課題

日本経済の主役中小企業 中小企業の役割と今後の課題

 戦後の復興に大きな役割を果たし、以降、日本経済を支え続けてきた中小企業。しかし、世の中が大きく変化する中で、中小企業はいま、様々な課題に直面しています。日本の経済の再活性化には、中小企業のこうした課題の克服と、時流の変化をいち早くつかんだ新しいビジネスへの挑戦が不可欠です。
 この教材では、中小企業の現状、問題点、課題などを解説するとともに、創業・企 業や中小企業に対する国などの様々な支援策について、分かりやすく紹介します。




少子化社会対策の現状 子育てに喜びをもてる社会を目指して

少子化社会対策の現状 子育てに喜びをもてる社会を目指して

 わが国の少子化は急速に進み、先進国の中でも最も低い水準にあります。少子化は社会保険を支える世代の負担を増大させるほか、国全体の経済活力の低下を始め、社会に様々なマイナス影響を及ぼすと考えられます。
 この教材では少子化の現状と問題点を正確に認識させることと同時に、次代を担う中高生が社会の中での自己の役割を認識して、現在そして将来どのような行動をとるべきかを自ら考えさせることを目的としています。若い世代が真剣に現代社会の変化と向き合い、考え、行動することこそ、少子化をはじめとする将来に向けた社会の諸問題の解決に結びつくことになるはずです。




平成16年度

より身近で頼りがいのある司法をめざして 裁判員制度と総合法律支援のポイント

より身近で頼りがいのある司法をめざして 裁判員制度と総合法律支援のポイント

行政改革や構造改革など様々な改革が進む中、司法については過去約60年間大きな改革が行われないままでした。こうした中、今回の司法制度改革は、司法の果たすべき役割がこれまで以上に大きく、国民に身近で頼りがいのある司法をめざして司法制度改革が進められています。
 この教材では、将来を担う中高生が司法について主体的に関わることができるよう「国民の期待に応える司法制度」として「綜合法律支援体制の導入」および「国民の司法参加」として「裁判員制度の導入」を取り上げ、その意義と概要を紹介・解説します。




50周年を迎えた日本のODA

50周年を迎えた日本のODA

2004年の10月で、日本のODA(政府開発援助)が始まって50年になります。 この教材では、その歴史を振り返りながら、援助はなぜ必要なのか、日本の援助はどのように役立っているかなど、日本のODAの実績や成果について確認していきます。 また、貧困問題や、環境問題、HIV/AIDS等の感染症など、国際社会は複雑で多様な問題を抱えています。このようなODAを取り巻く新たな課題に対して、国際社会の一員である日本が、今後どのように貢献できるか国民の一人として考える機会を提示します。




平成15年度

未来につながるまちづくり 地方自治と市町村合併

未来につながるまちづくり 地方自治と市町村合併

地方自治とは、住みよい地域社会をつくっていくために地域住民の参加と意志に基づいて処理する住民自治のことです。「地方自治は民主主義の最良の学校」ともいわれ、地域社会をより快適なものにしていくためには、住民自身が地域社会や行政に関心を持ち、働きかけをしていくことが大切です。
本資料では、私たちに身近な地方自治について、理念や制度の要点などについて分かりやすく解説するとともに、近年緊急な課題として進められている「市町村合併」などについても正しい理解を深めさせるものとします。




豊かな社会は規制改革の推進で  消費者・利用者本位の社会をめざして

豊かな社会は規制改革の推進で  消費者・利用者本位の社会をめざして

わが国の経済は、1990年代初めのバブル経済崩壊後、10年以上の長きにわたり低迷を続けています。そこで政府は現在、「改革なくして成長なし」を基本的な考え方として、経済活性化にむけて「金融システム改革」「税制改革」「規制改革」「歳出改革」の四つを柱とする構造改革を進めています。
この構造改革の実現には、国民生活や企業の活動に関係する様々な規制(法律や通達など)を見直して、時代に合わなくなった不必要なものを撤廃したり、新しい問題に対応するためのルールを決めたりする規制改革の推進が不可欠となっております。 本資料では中高生にとっても身近にある題材を取り上げながら、実際にどのように規制改革が行われているかを分かりやすく解説して、改革が目指すわが国の経済社会の姿について認識を深めていきます。




私たちの生活を支えるエネルギー 〜原子力と新エネルギーへの取り組み〜

私たちの生活を支えるエネルギー 〜原子力と新エネルギーへの取り組み〜

 私たちの暮らしはエネルギーの利用によって支えられています。しかし日本は先進国の中でも有数のエネルギー消費国であるにもかかわらずエネルギー資源に乏しく、その大部分を海外からの輸入に頼っているのが現状です。
 また、エネルギー消費に伴う二酸化炭素が、地球温暖化に繋がる温室効果ガスの約9割を占めるなど、エネルギーの大量消費は地球環境にも大きな影響を与えています。
 更に、供給の安定性・環境問題への適合・発電コストの安定性に優れた原子力エネルギーや、太陽光発電、風力発電、燃料電池といった新しい非化石エネルギーについての研究開発・導入が進められています。
 本資料では、今後の社会を担う青少年に対し、エネルギー問題の現状と問題点、期待される原子力・新エネルギーについてわかりやすく解説し、私たちの生活を支えるエネルギーについての正しい理解を深めさせるものとします。




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