平成23年度 国際理解教育研究会(児童生徒)開催要綱



平成23年 4月
一般財団法人 日本経済教育センター

国際理解教育研究会(児童生徒)の趣旨

 現在、わが国を含む国際社会は地球温暖化をはじめとする環境問題、エネルギー問題といった地球規模の問題が深刻化しつつあります。また、情報通信技術の急速な発展にともない、国際的な協調は必要不可欠となっています。

 そうした中、単に語学力だけではなく、グローバルな視野や異文化への理解といった、現代社会での国際感覚を身につけることの重要性はますます大きくなっています。
そのためにも、異なる文化を持つ人々を理解し共生する能力や、自己の考え、意見を伝え、具体的に行動するコミュニケーション能力は、次代を担う若者にとって大変必要とされる素質といえます。

  本事業は、全国各地の小・中・高等学校の児童生徒たちが、企業での海外駐在経験豊富な講師による講義を通して世界各国の経済社会事情と文化について正しい理解を深め、国際理解教育向上に資することを目的とするものです。


 

開 催 要 領

1.開催地 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
2.参加者
小・中・高等学校児童生徒

3.申込者 各学校等

4.経 費 講師への謝金・旅費および講演資料(参加者に配布)作成費は当センター負担。

5.講 師

申込テーマに適応する講師を、社団法人日本貿易会の協力により当センターが選定し、派遣。

6.条 件
(1) 参加人員は1クラス単位より可。
(2) 研究会終了後、参加者を代表して当センターのアンケートに回答すること。

7.申込方法 所定の申込用紙に所要事項記入の上、遅くとも開催期日の1か月前までに申し込むこと。
 申込用紙の請求は、電話または書信で早めに当センターへ連絡すること。
(注)テーマ・開催期日、場所等によって、開催できないこともある。

8. 申込み書
の請求及
び送付先

141−0022
東京都品川区東五反田1−10−7 AIOS五反田ビル314
一般財団法人 日本経済教育センター
業務部 国際理解教育研究会係 宛

電話:03−5422−9665
Fax:03−3443−6620
E-mail:keikyo@coast.ocn.ne.jp


9. 研究テー
マ例

際理解教育に関する諸問題のうち、各学校の希望に基づいて毎回設定。(以下に示すのは研究テーマ例であり、申し込みの際の希望テーマはこれに限る必要はない。
特定諸国についてはご希望の国地域をご指定下さい。可能な限り調整します。

■特定諸国の社会・経済・文化事情
■日本と特定諸国の経済関係
■貿易会社の仕事
■国際社会で活躍する日本人
■国際化の進展とこれからの日本人
■貿易のしくみ(食糧・自動車・エネルギー資源など)
■語学と国際理解
■世界で誇れる日本の技術・産業 (自動車・科学繊維など)
■輸出と経済協力 (通信機械・新幹線(交通))
■コミュニケーションの大切さ
■地球温暖化と企業の取り組み
■海外留学 ボランティア経験を踏まえて
■海外でのNPO・NGO活動の実例について
■日本の経済援助
■経済用語を分かりやすく
  など

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