平成23年度 国際理解教育研究会開催要綱

平成23年 4月
一般財団法人 日本経済教育センター

国際理解教育研究会の趣旨

 今日、 国際化、グローバル化が急速に進展する中、国際社会の日本に対する期待はますます大きくなっています。

 そうした中、単に語学力だけではなく、グローバルな視野や異文化への理解といった、現代社会での国際感覚を身につけることの重要性はますます大きくなっています。

 そのためにも、異なる文化を持つ人々を理解し共生する能力や、自己の考え、意見を伝え、具体的に行動するコミュニケーション能力は、次代を担う若者にとって大変必要とされる素質といえます。

 このような状況において、小・中・高等学校教員等および社会教育指導者が、複雑かつ多様化する国際社会情勢や国際相互理解等に関する正しい認識をもって教育にあたることは極めて大切です。

 本事業は、全国各地の小・中・高等学校教員等および社会教育指導者が、国際理解に関する講演を通して、わが国が直面している内外の諸問題について正しい理解を深め、国際理解教育の向上に資することを目的とするものです。

 平成23年度においては、国際社会での豊富な実体験を持つ講師による研究会を、以下の要領によって10回程度開催することを予定しています。

 

開 催 要 領

1.開催地 全国各地

2.参加者
(1) 学校教育指導者(小・中・高等学校教員、指導主事など)
(2) 社会教育指導者(PTA役員、婦人会役員、青年団体役員、社会教育主事、公民館館長など)

3.申込者 学校教育および社会教育関係団体(県・市町村教育委員会を含む)

4.経 費 講師への謝金・旅費および講演資料(参加者に配布)作成費は当センター負担。ただし、会場の設営・案内状の発送などの費用は、申込団体で負担のこと。

5.講 師 申込テーマに適応する講師を、社団法人日本貿易会の協力により当センターが選定し、派遣。
6.条 件
(1) 参加人員が50名程度以上であること。
(2) 研究会開催の際、一般財団法人日本経済教育センターの概要紹介を行うとともに、講師は当センター派遣(社団法人日本貿易会協力)によるものであることを会場内の提示および講師紹介などによって明示すること。
(3) 研究会終了後、参加者を代表して当センターのアンケートに回答すること。

7.申込方法 所定の申込用紙に所要事項記入の上、遅くとも開催期日の1か月前までに申し込むこと。
 申込用紙の請求は、電話または書信で早めに当センターへ連絡すること。
(注)参加者・テーマ・開催期日などによって、開催できないこともある。

8. 申込み書
の請求及
び送付先

141−0022
東京都品川区東五反田1−10−7 AIOS五反田ビル314
一般財団法人 日本経済教育センター
業務部 経済教育研究会係 宛

電話:03−5422−9665
Fax:03−3443−6620
E-mail:keikyo@coast.ocn.ne.jp


9. 研究テー
マ例
国際理解教育に関する諸問題のうち、申し込み団体の希望に基づいて毎回設定。
(以下に示すのは研究テーマ例であり、申し込みの際の希望テーマはこれに限る必要はない。)

■世界の中の日本経済
■経済協力と国際理解
■国際化の進展とこれからの日本人
■国際化の進展と求められる人材
■グローバリゼーションと国際理解
■語学と国際理解
■国際理解と英語
■コミュニケーションと国際理解教育
■国際化の進展と国際理解
■日本の国際理解教育〜現状と課題〜
■国際化の進展と地域国際交流
■日本と特定諸国の経済関係
■特定諸国の国際理解教育の現状
■特定諸国の社会・経済事情
  など

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