平成23年度 経済教育研究会開催要綱



平成23年 4月
一般財団法人 日本経済教育センター

経済教育研究会の趣旨

 今日、わが国の置かれている国際環境において、米国に端を発した世界的な経済金融危機は各国に大きな景気悪化をもたらし、わが国に輸出の大幅な減など極めて深刻な影響を与えています。

 国内では、世界経済の低迷に伴い景気は一段と後退、企業の業績は悪化し、大きな雇用喪失を産んでいます。こうした経済状況の急激な変化および、若者を取り巻く雇用情勢の更なる悪化に伴い、若年時における正しい経済に対する理解と、職業観・職業意識の育成を図るキャリア教育は必須なものとなっています。

 このような激しい社会環境の変化の中、経済社会に対する理解を図るための経済教育の推進は極めて重要であり、日本の将来の発展を支える人材を育成する教育は極めて重大な責務を負っているといえます。

 日本経済教育センターは、このような考えに基づいて各種の事業を行っていますが、そのひとつである「経済教育研究会」事業は、全国各地の小・中・高等学校教員等学校教育指導者および社会教育指導者が、専門家による最新のデータに基づく講演を通して、内外の経済社会に関する現状や問題点の理解を深めることを目的としています。

 この事業は、当センターの創立以来、全国各地で開催してきており、平成23年3月末現在での開催回数累計はすでに3,208回に達し、その意義と業績は各方面から高い評価をうけております。

 

 

開 催 要 領

1.開催地 全国各地

2.参加者
(1) 学校教育指導者(小・中・高等学校教員、指導主事など)
(2) 社会教育指導者(PTA役員、婦人会役員、青年団体役員、社会教育主事、公民館館長など)

3.申込者 学校教育および社会教育関係団体(県・市町村教育委員会を含む)

4.経 費 講師への謝金・旅費および講演資料(参加者に配布)作成費は当センター負担。ただし、会場の設営・案内状の発送などの費用は、申込団体で負担のこと。

5.講 師 研究テーマに適応する講師を当センターで選定して派遣。

6.条 件
(1) 参加人員が50名程度以上であること。
(2) 研究会開催の際、一般財団法人日本経済教育センターの概要紹介を行うとともに、講師は当センター派遣によるものであることを会場内の提示および講師紹介などによって明示すること。
(3) 研究会終了後、参加者を代表して当センターのアンケートに回答すること。

7.申込方法 所定の申込用紙に所要事項記入の上、遅くとも開催期日の1か月前までに申し込むこと。
 申込用紙の請求は、電話または書信で早めに当センターへ連絡すること。
(注)参加者・テーマ・開催期日などによって、開催できないこともある。

8. 申込み書
の請求及
び送付先
141−0022
東京都品川区東五反田1−10−7 AIOS五反田ビル314
一般財団法人 日本経済教育センター
業務部 経済教育研究会係 宛

電話:03−5422−9665
Fax:03−3443−6620
E-mail:keikyo@coast.ocn.ne.jp

9. 研究テー
マ例

経済に関する諸問題のうち、申し込み団体の希望に基づいて毎回設定。
(以下に示すのは研究テーマ例であり、申し込みの際の希望テーマはこれに限る必要はない。)

(1)
わが国経済全般に関するもの
   ○わが国経済の現状と課題
   ○わが国経済・財政をめぐる諸問題


(2) 雇用・人材育成に関するもの
   ○キャリア教育の重要性
   ○世界の中の日本経済
   ○企業の求めるこれからの人材
   ○人材育成と人事考課

(3) ものづくりに関するもの
   ○科学技術の進展とこれからの人材

(4)環境・自然保護に関するもの
   ○今日の環境問題と環境教育の実践
   ○地球環境と私たちの役割
   ○地球温暖化と私たちのくらし
   ○リサイクルと私たちの役割
   ○省エネルギーの現状と課題
   ○循環型社会と私たちのくらし

(5)情報化・マルチメディアに関するもの
   ○高度情報化社会の現状と展望
   ○企業の求めるこれからの人材
   ○生涯学習とマルチメディア

(6)国際経済全般に関するもの
   ○世界の中の日本経済
   ○経済協力と国際理解
   ○国際化の進展とこれからの日本人
   ○国際化の進展と求められる人材
   ○グローバリゼーションと国際理解
   ○語学と国際理解
   ○国際理解と英語
   ○コミュニケーションと国際理解教育
   ○国際化の進展と国際理解
   ○日本の国際理解教育 〜現状と課題〜
   ○国際化の進展と地域国際交流
   ○日本と特定諸国の経済関係
   ○特定諸国の国際理解教育の現状
   ○特定諸国の社会・経済事情

など

 

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