団体概要


理事長挨拶

理事長 篠原総一

 我が国がより創造的かつ個性豊かな社会を築いていくため、当センターは、団体設立以来、一貫して経済教育の向上に寄与するための事業活動を行っています。本年度からは、近年の社会環境の中で引き続き安定的に事業を遂行していくため、かつ、剰余金の分配を行わない非営利に徹した団体として、新公益法人制度における一般財団法人に移行いたしました。
 役職員一同、今後も当センターの設立以来の意志を引き継ぎ、次世代を担う若い人たちに対する教育こそ国づくりの基本であると考え、これまで培ってきた教育界と経済界の信頼を基盤とした経済教育事業の遂行に邁進いたす所存でございます。
 引き続き一層のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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目的

定款 第3条

 この法人は、小・中・高等学校等における経済教育に関する資料の作成、研究会の開催等を行い、もって経済教育の向上に寄与することを目的とする。

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事業

定款 第4条

 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。

(1)
教材・資料の作成及び配布
(2)
児童・生徒・学生等を対象とする経済教育活動
(3)
教育職員を対象とする研究会の開催及び諸団体主催の教育職員を対象とする研究会等への協力
(4)
PTAを対象とする経済教育に関する知識の普及
(5)
その他前条の目的を達成するために必要な事業

 2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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沿革

当センターは、全国の国公私立小・中・高等学校等における経済教育の向上に寄与することを目的として、教育界、経済界の絶大なご支援の下に昭和42 年5 月18 日、まず任意団体として発足いたしました。その後、昭和43 年5 月25 日、内閣総理大臣および文部大臣から、財団法人日本経済教育センターとして公益法人設立を許可されたものであります。
 設立当初から関係官庁、教育界、経済界の各団体のご協力を得て、主として全国の小・中・高等学校向けの「経済教育参考資料」の作成・配布と教育指導者を対象にした経済教育研究会の開催事業を行いました。
 その後、関係官庁等をはじめ都道府県や経済界からの積極的なご支援もあって、次第に事業が増加し、昭和45 年度からは「産業グラフ」、昭和47 年度からは「図説・経済教育資料」の各出版物を新たに作成・配布することにしたほか、昭和45 年度からはテレビ番組の制作・放送、昭和47 年度から平成5 年度までは短編映画の製作・配布、さらに、「パソコンソフト」、「ビデオ・経済教育資料」の作成・配布をそれぞれ平成7 年度、同14 年度から事業の一環に加えるなど、情報化社会の進展
に対応するとともに、次第にその規模を拡大してきました。
 また、近年は、児童・生徒が「生きる力」を育むための「経済教育出前授業」、経済教育の課題を探る「経済教育フォーラム」の開催等を実施し、私たちがより良く生きるための方策を探っています。
 平成22 年4 月、当センターは一般財団法人日本経済教育センターとして新公益法人制度に対応した体制に移行するとともに、激動する内外の経済社会情勢に対応しながら、関係各界のニーズに的確にこたえるよう、常に事業内容の充実向上に努めています。

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歴代代表者(会長)

  • 歴代代表者(会長)

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役員等名簿

顧 問 榊原 定征 (社)日本経済団体連合会会長
  米倉 弘昌 住友化学(株)代表取締役会長
  末松 謙一 (株)三井住友銀行名誉顧問
  草刈 隆郎 日本郵船(株)取締役相談役
  井上 孝美 (財)放送大学教育振興会会長兼理事長、
元文部事務次官
<役員>
理事長(代表理事) 篠原 総一 同志社大学経済学部教授
理 事 昆 精一 元平和祈念事業特別基金理事
理 事 加藤 一誠 日本大学経済学部教授
専務理事 鈴木 孝治 (財)日本経済教育センター事務局長
監 事 池田和史 池田和史税理士事務所
<評議員>
塩谷 隆英 (株)クラレ取締役、(財)労働科学研究所理事長
高野 敬三 東京都教育庁教育監
古澤 章  (財) VCCI協会シニアアドバイザー
美添 泰人 青山学院大学経済学部教授
<経済教育支援ネットワーク加盟団体>
【教育関係】
全国中学校社会科教育研究会 全国公民科・社会科教育研究会
全日本中学校校長会 全国市町村教育委員会連合会
全国小学校社会科研究協議会 全国高等学校長協会
全国連合小学校長会 日本私立中学高等学校連合会
全国地理教育研究会 (社)全国公民館連合会
(社)全国工業高等学校長協会 全国農業高等学校長協会
全国都道府県教育委員会連合会 都道府県指定都市教育センター所長協議会
全国都市教育長協議会 全国商業高等学校長協会
【経済関係】
(社)日本貿易会     (社)日本民営鉄道協会
(社)日本ガス協会   (社)日本産業機械工業会
(社)日本機械工業連合会           日本酒造組合中央会
全国通運協会 日本ゴム工業会
石油鉱業連盟 石油連盟
石油化学工業協会  
(平成25・4・1現在)


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所在地・連絡先等

所在地・連絡先等

一般財団法人 日本経済教育センター

〒141-0022 東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル314
電話(03)5422-9665(代) FAX(03)3443-6620

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